SBI証券の立会外トレードとは?

立会外トレード
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この記事では、SBI証券の立会外トレードについて解説します。

この記事は2018年2月に執筆されたものです。

 

立会外トレードとは?立会外分売との違いは?

立会外トレードとは、東証のToSTNET-1(トストネット)を使った売買立会時間外の取引方法です。

立会外分売が多くの証券会社で行われているのに対し、立会外トレードはSBI証券のみでしか行わわれていません。

いわゆるSBI証券の独自サービスですね。

 

立会外トレード2

 

2017年10月に始まったばかりのサービスなので、立会外分売に比べると、まだまだ実施される数は少ない感じです。

仕組みについては、従来からあった立会外分売と非常に似ています。

立会外分売と同じように、売買立会時間外(取引所などの取引時間外)に取引を行いますが、株式の売り手が微妙に異なります。

立会外分売の場合は、上場基準をクリアするために株主数を増加させるためだったり、流動性を高めるなどの目的で大株主が売り手になります。

これに対して、立会外トレードの場合は政策保有株式(持ち合い株式など)の売却を検討している事業法人などが売り手になります。

買い手からすると、売り手が大株主なのか?事業法人なのか?についてはあまり大きな違いはなさそうです。

もちろん昇格絡みの立会外分売は、長期的な視点で見ると大きな期待があります。

例えば東証2部の企業が東証1部へ昇格するために株主数の増加を図り、会社の創業者の持ち株の一部を立会外分売するとします。

東証1部に昇格するとTOPIXに組み込まれるため、TOPIX連動型投信の実需買いが入るので、将来的な株価の上昇が期待できます。

立会外トレードでは、残念ながらこういった将来的な株価の上昇要因はありません。(あくまでも立会外トレードによる株価の上昇要因がないということです。基本的に株価は、会社の業績や市場環境によって上下します)

立会外トレードで取得した銘柄を中長期で保有する場合は、こういった点も頭の隅に留めておいてください。

 

どの程度ディスカウントされるのか?

立会外トレードは、立会外分売と同様に実施前営業日から数%ディスカウントされた価格で購入できるようになっています。

 

立会外トレード3

 

どの程度、購入価格がディスカウントされるのかについては、立会外分売と同じく、各銘柄によって異なります。

ただし、これまでの立会外トレードを実施した銘柄のディスカウント率を見てみると、立会外分売に比べ、全体的にディスカウント率が大きい傾向があります。

立会外トレードはSBI証券独自のサービスであるため、立会外分売とある程度の差別化を図るために、ディスカウント率を大きく設定しているのではないかと思われます。

SBI証券には立会外トレードという利益の出しやすいサービスがある→SBI証券のユーザー数が増加・・・といった感じの狙いでしょうか。

SBI証券は過去にも年利1%のSBI債を発行するなど、独自のサービスでユーザー数の増加を図っています。

今後もSBI証券としては、株式を売却する事業法人に配慮しつつも、ユーザーの利益が出しやすいようにディスカウント率を大きく設定してくる可能性が高いんじゃないでしょうか。

 

立会外トレードを実施する予定期間は公表されていない

ちょっとしたことなんですが、立会外分売だとあらかじめ実施予定期間が公表されています。

 

立会外トレード5

 

立会外分売については、実施予定期間にチェックすればOKです。

 

立会外トレード6

 

立会外トレードの場合は、実施予定期間が公表されていないため、毎日チェックする必要があります。

毎日SBI証券にログインして株価をチェックしている人には、あまりたいした違いではありません。

しかし、必要なときだけSBI証券にログインするという人は、立会外トレードに参加したい場合、毎日SBI証券にログインして確認する必要が出てきます。

毎日チェックしないと、立会外トレードの実施日を逃してしまう可能性があります。

必要なときだけSBI証券にログインするという人は、この点に注意してください。

 

まとめ

現時点で立会外トレードは、大きなディスカウント率が設定されることが多くなっています。

しかしユーザーの需要が高くなれば、ディスカウント率が小さくなっていく可能性も十分ありえます。

また、銘柄による要因や相場環境の変化などで、損失が出てしまう可能性もあります。(このあたりも立会外分売と同じですね)

現時点では、比較的利益が出しやすい立会外トレードですが、最終的には自己責任でお願いします。

 

 

 

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