【コインチェックの仮想通貨流失問題】個人投資家への補償はどうなるのか?

流失

2018年1月26日深夜から、東京証券取引所で仮想通貨の取引所であるコインチェックの和田晃一良代表取締役、大塚雄介取締役COO(最高執行責任者)と同社の顧問弁護士である森・濱田松本法律事務所の堀天子氏が緊急記者会見を行いました。

記者会見では、大規模な不正アクセスにより、仮想通貨「NEM(ネム)」の「ほぼ全て(約580億円)」が流失したと発表されました。

この記事では、記者会見の内容の中でも、特に個人投資家への補償がどうなるのか?についてまとめてみました。

ちなみに、この記事については2018年1月27日現在の情報を元に執筆しています。

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追記 コインチェックが個人投資家への補償についてプレスリリースを公開しました

コインチェックがプレスリリースを公開し、個人投資家への補償について発表しました。

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について

プレスリリースによると、NEMの補償については、日本円で「 88.549円×保有数」が補償されるとのことです。

記者会見での個人投資家への補償についての言及

記者会見では、個人投資家への補償について言及が行われています。

流失した仮想通貨「NEM(ネム)」の補償については、

流失したNEMの補償に関しましては、補償などを含めて現在、検討のほうをさせていただいております。

まずはお客様の保護を最優先に考えておりまして、対応中でございます。

流失した仮想通貨の総額が約580億円と莫大な金額に上ることから、コインチェックに補償に関する財政的な余裕があるのかについては、

本事象が財務的にどれほどの影響を与えるのかってところと、我々の財務状況を確認中の精査をしている状況でございまして、えー、当社といたしましては、お客様にできる限りご迷惑をかけることのないように、えー、確認ができ次第、対応のほうをご報告させていただきたいと思っております。

流失した仮想通貨「NEM(ネム)」以外の仮想通貨を持つ他の顧客の資産は、きちんと守られるのかについては、

その点に関しては、今回のNEM(ネム)も含めて・・・NEM(ネム)の補償も含めて、会社として対応方法を検討中でございます。

資産を出金するなどの復旧の見通しについては、(2018年1月27日時点では仮想通貨の出金や日本円の出金ができない状態になっています)

復旧の見通しはまず、どこに原因があるかの原因追求中でございますので、今のところ未定でございます。

流失した仮想通貨「NEM(ネム)」の補償については、「NEM(ネム)」をそのまま返すのか、現金で返すのかについては、

えっと、まさに今おっしゃっていた補償を含めてどのような形でするかというところは、検討の中にありまして、NEM(ネム)なのか円なのかを含めて検討している状況でございます。

補償についての具体的な言及はなし

記者会見を全て確認してみましたが、個人投資家に対する補償について、具体的な言及はありませんでした。

またコインチェックに補償に関する財政的な余裕があるのかについてや仮想通貨や日本円の出金などの復旧の目処についても、具体的な言及はありませんでした。

できるだけ早く、具体的な補償について明確なアナウンスが欲しいところですね。

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