メルカリが複数アカウントなどの規約違反に対する取り締まりを強化

メルカリが取り締まりを強化
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フリマアプリを運営しているメルカリが6月16日、複数アカウントの作成譲渡売買出品ツールを用いた出品行為などの規約違反に対する取り締まりを強化したことを発表しました。

6月6日までに、メルカリの複数アカウントをインターネット上で販売していた者4名が、山口県警、島根県警、鹿児島県警の3県警に、私電磁的記録不正作出・同供用罪の疑いで逮捕されたことも同時に発表されました。

これらの事件は、メルカリが当初から情報の照会等を通じて捜査に協力し、逮捕に至ったもののとのことです。

メルカリが今まで以上に、規約違反者に対して厳しく取り締まっていく姿勢がよくわかります。

この記事では、メルカリが複数アカウントの作成、譲渡、売買、出品ツールを用いた出品行為などの規約違反に対する取り締まりを強化した点について、どういった理由で取り締まりを強化したのか?どういった点が犯罪行為に当たるのか?などを詳細に解説します。

 

メルカリでは、複数アカウントはなぜ禁止なのか?

知らない人もいるかとは思いますが、メルカリでは一人が複数のアカウントを作成することを禁止しています。

他のユーザーへの迷惑行為や規約違反を犯したユーザーには、メルカリの運営から利用制限が課せられますが、一人で複数のアカウントを作成できるとなると利用制限の意味がなくなります。

メルカリ運営から利用制限を受けた悪質なユーザーが、新たにアカウントを作成することで利用制限のペナルティを簡単にかいくぐることができるようになってしまいます。

またメルカリでは、新規のユーザー獲得のために紹介コードという制度を採用しています。

これは、メルカリを紹介したユーザーと紹介されたユーザーにそれぞれ300ポイント(メルカリで1ポイント=1円として使えるので、300円分に相当)がプレゼントされる制度です。

一人で複数のアカウントを作成しても構わないとなると、紹介したユーザーと紹介されたユーザーが貰える300ポイントが貰い放題になってしまいます。

こんなことが許されると、運営会社のメルカリが不当に大きな損失を受けることになってしまいます。

複数アカウントの作成については、メルカリ社内で監視を強化し、不正に作成されたアカウントの検知、悪質な利用者の排除に取り組むようです。

そもそも論として、メルカリの利用規約で複数アカウントの作成は禁止されています。

メルカリの新規アカウントを作成した時点で、利用規約に同意しているはずです。

特に理由もないのに、複数のアカウントを作成する行為は絶対に止めましょう。

悪気はなくとも、利用規約に反したとして、「無期限の利用停止」という厳しい処置を受ける恐れがあります。

 

不正に作成した複数アカウントの譲渡、売買は犯罪?

今回、メルカリは、メルカリの複数アカウントをインターネット上で販売していた四名を、山口県警、島根県警、鹿児島県警の3県警に、私電磁的記録不正作出・同供用罪の疑いで逮捕されたことも同時に発表しました。

一人で不正に複数アカウントを作成すること自体が利用規約で禁止されていますが、さらにそのアカウントを譲渡したり、売買したりする行為は、私電磁的記録不正作出・同供用罪という犯罪行為であることを明確に示しています。

メルカリが当初から情報の照会など通じて警察の捜査に強力した点と、アカウントを大量に不正作成し、販売したとして逮捕に至った事案は全国初となることをはわざわざ発表していることを考慮すると、複数アカウントを作成することはもちろん禁止ですが、それらのアカウントを譲渡したり、売買したりすることは犯罪行為であるとアナウンスし、ユーザーにこれらの行為を絶対にしないよう積極的に周知するためかと思われます。

SNSや匿名の掲示板などで、「もう使わないメルカリのアカウントを買います」などの書き込みなどを見ても、絶対にアカウントの譲渡はしないでください。

お金が稼げるなど安易な理由でメルカリのアカウントを売るのは、明確な犯罪行為です。

また、何らかの理由でメルカリの運営から利用制限が課せられてしまった場合、SNSや匿名の掲示板などで「メルカリのアカウントを売ります」などの書き込みを見て、新しいアカウントを買って利用制限を回避しようとすることも絶対にしないでください。

アカウントの売買自体が犯罪行為です。

きちんとメルカリの運営から、利用制限が解除されるまで待ちましょう。

 

出品ツールを用いた出品行為とは?なぜ出品ツールは禁止なのか?

出品ツールを用いた出品行為と言われても、よくわからないという人がほとんどだと思います。

実は、メルカリを含めたフリマアプリやネットオークションでは、出品ツールを使って大量の出品を一括で行ったり、再出品の自動化を行っているユーザーがいます。

大量の出品を一括で行ったり、再出品を自動化するほど個人で売るものがあるの?という疑問が出てきますが、その多くが海外のサイトや他のフリマアプリやネットオークションから転売する無在庫転売(手元にない商品を販売する)をしているユーザーです。

無在庫転売なので、商品を購入されてから、海外のサイトから買って輸入する、他のフリマアプリやネットオークションから入手することになります。

そのため、海外のサイトから買って輸入できなかった、他のフリマアプリやネットオークションで売値より安く購入できなかった場合は、一方的に取引をキャンセルしてくるパターンが多く見られます。

せっかく購入したのに、一方的に取引をキャンセルされたユーザーのとっては迷惑行為以外の何物でもありません。

しかも自動ツールを使ったユーザーは、無在庫で大量に出品しているため、こういったトラブルが絶えません。

このため、メルカリでは利用規約で出品ツール自体の利用を禁止しています。

無在庫転売じゃなく、たくさんの在庫を売り捌きたいから出品ツールを使いたいという場合もダメです。

メルカリで新規にアカウントを作成した時点で、利用規約に同意しているはずなので、きちんとルールは守らなければなりません。

出品ツールを使わずに出品作業を行うようにしてください。

どうしても出品ツールが使いたいという場合は、出品ツールを禁止していない他のフリマアプリを利用すべきです。

 

出品ツールを販売している業者へも警告を行っている

今回のメルカリの発表を見ると、ユーザーに禁止されている出品ツールを使わないよう周知しているだけでなく、メルカリ用に出品ツールを販売している業者に対しても個別に警告しているようです。

メルカリが利用規約で禁止しているにもかかわらず、メルカリ用の出品ツールを販売している時点でどうかと思いますが、間違ってもこういった業者の「出品ツールを使えば、簡単に儲かる」などの謳い文句に騙されないよう、注意してください。

 

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